FTX破綻、顧客出金求め殺到中。問題の仮想通貨FTXについて解説

暗号資産(仮想通貨)交換業大手のFTXトレーディングでは12日にかけて、取引を停止した数少ない出金方法である日本円や一部の仮想通貨に顧客の注文が殺到していました。
日本法人が提供しているFTX為替取引では一時1ドル=98円となり、1ドル=140円前後の実勢レートから大きく離れて取引されました。

FTXの日本法人は暗号資産の売買の利便性を高める目的で為替サービスを提供していました。
米ドル資産を持っていた利用者が日本円に殺到し、結果的に12日の取引終了時も1ドル=112円と局所的な円高水準をつけました。FTXは現状、米ドルの入出金に対応しておらず、法定通貨で出金するには日本円に換える必要があります。

FTXトレーディングが11日、関連会社130社を含め、連邦破産法11条(chapter11)の適用を申請しました。裁判所資料によると、負債額は推定で数兆円にのぼり、仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となり、世界各国で幅広く事業展開しており、連鎖破綻を警戒する声も出ています。

連邦倒産法(れんぽうとうさんほう、アメリカ英語: Bankruptcy Code)とは、アメリカ合衆国連邦政府の連邦法で、合衆国法典の第11篇 (Title 11, U.S. Code)にあたり、個人や企業の倒産処理手続を定めたものである。

Wikipediaより引用 https://ja.wikipedia.org/wiki/連邦倒産法

この記事では「FTX」についての解説と今後の展開について書いていきます。

FTXとは?

FTXはサム・バンクマン・フリードが創設した、バハマに本社を置く仮想通貨の海外取引所で金融商品から派生した商品であるデリバティブ取引を主に提供しており、現物取引以外の様々な方法で仮想通貨が取引できます。

日本の取引所における仮想通貨の取扱商品は、基本的に現物取引またはレバレッジ取引である。しかし、FTXではデリバティブ取引の一つである先物取引にも対応しています。

仮想通貨の先物取引だけでなく、株式トークンなども販売している。「Fractional Stocks Offerings(FSO)」は大手企業の株式をトークン化したものであり、FTXで売買が可能であったりFTXのみでしか取引のできない商品です。

FTXトークン|FTTについて

FTTは仮想通貨取引所のFTXが発行するトークンで、2019年に売り出しされた。創設者のSam Bankman-Fried氏は、FTXのCEOであり、CTOのGary Wang氏と共同で創設している。

通貨の総供給量は現時点では3億4,500万だが、循環供給減少するように設計されているため、通貨の総数は変化する可能性があります。

メジャーリーガー大谷翔平がFTXとパートナーシップを結ぶ

FTXは、昨年(2021年)11月にエンゼルスのメジャーリーガー大谷翔平投手と長期的なパートナーシップ契約を結んだ。CEOであるサム・バンクマン・フリード氏はこの契約に対して、「ショウヘイは野球以外に世界のコミュニティーを改善することにも情熱を持っており、FTXと共にさまざまな慈善活動で協力できることをうれしく思っている」とコメントしています

暗号資産(仮想通貨)取引所最大大手のFTX

上記のポイントをふまえてFTXの規模感がお分かり頂けると思います。
独自の取引方法をはじめとし、日本人メジャーリーガーの大谷選手とパートナーシップを結んでいたりと暗号資産(仮想通貨)投資を牽引するような企業でしたが今回連邦破産法11条(chapter11)の適用を申請しました。

FTXの倒産での今後の仮想通貨の見通し

暗号資産(仮想通貨)の最大大手FTXの倒産により、仮想通貨の全てが大幅に下落し売りが殺到している状況で暗号資産(仮想通貨)ブーム終焉のトリガーとなり、このまま下落の勢いが収まらないまま暗号資産(仮想通貨)が投資先への時代が終わってしまうのか、逆に大きく値段を下げた事をチャンスに買い時と見るのか、まだまだ目が離せない市場となっておりますが、FTXがもちろん大手という事もありますが、FTXと同じようにたくさんの取引場がまだまだ稼働しております。当サイトでも何度かご紹介させて頂いているバイナンスも世界最大規模の仮想通貨取引所となります。
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筒井的な仮想通貨の今後

仮想通貨を長らく取引している筒井的な個人的な意見となりますが
仮想通貨(暗号資産)への投資が昨今ブームになっており、多くの資金が仮想通貨(暗号資産)に殺到しました。この背景には現物資産や株などが世界的パンデミックのコロナウイルスの大流行が招いた世界的不況による株価の下落やインフレなどの影響もあり、ローリスクな金融商材が全然ローリスクではなくなった影響も追い風となり、仮想通貨(暗号資産)への投資が進みました。
さらに近年多くなっているベンチャー企業をはじめとする企業の新しい資金調達の形としてNFTトークンを発行し、それをファンに購入して頂き資金を集めるといった方法となります。
そして、今勢いが来ているメタバースでの仮想通貨(暗号資産)の流通量の増大も相まっている中で、ブーム的な高騰は中々難しいとは思いますが、大幅な下落や暗号資産(仮想通貨)の禁止や廃止などはあり得ないかなという考えで、今無理に買い増しなどは行わずとも好きな応援したいトークンなどがあったらお小遣いの範囲内で買ったり趣味程度で仮想通貨(暗号資産)を楽しめれば良いかなと思います!

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